走行中に二酸化炭素（CO2）を出さない電気自動車（EV）の普及が見込まれるなか、中古車のガソリンエンジンを取り外して、モーターに取り換え、ナンバー取得できる「改造EV」のビジネス化に注目が集まっています。公明党地球温暖化対策本部は６月３日、「改造EV」の産業化を推進する東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏と意見を交換しました。
EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１。組み立ても簡単。まだまだ高価な新車EVに比べ、改造費用は約１００万円で済みます。
私は、EVの国際市場で台頭する中国やインドに日本が立ち遅れず、温室効果ガス削減を具体的にするためには、既存のガソリン車をEV化する「改造EV」がもっとも有効な普及策だと考えます。また、街の車両整備工場やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどがEV事業に参入できる仕組みをつくれば、大きな「産業の芽」（１兆円規模の産業創出）になり、本格的な景気回復、雇用創出につながると思います。公明党は、日本の将来を見据え、党の重点政策としてEV普及を検討していく考えです。
（谷あい正明）
「改造EV」の産業化に注目