谷あい正明議員の青年の未就職者対策の実績が公明新聞で紹介されました。記事を転載します。
(東京事務所)
ミスマッチ解消へ 就活支援サイトも7月開始
青年の未就職者対策
今春、就職先が決まらないまま大学、高校などを卒業した若者は推計8万人に上り、今も職探しが続いている。
まさに「就職氷河期」の再来といえる事態の打開は、あすの日本経済の活力低下を防ぐ観点からも、官民が総力を挙げて急がなければならない喫緊の課題である。
公明党が一貫して青年の未就職者対策の拡充を訴え、支援策の実行をリードしてきたのも、このためだ。
多くの新卒未就職者を生んでいる要因の一つに、大企業志向を強める学生と深刻な人材不足に陥っている中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）が挙げられる。
このため中小企業庁は、新卒未就職者と採用意欲のある中小企業を半年間の職場実習を通じて引き合わせる「新卒者就職応援プロジェクト」を2月にスタート。今月4日現在、2952人が実習中（予定含む）だ。
さらに、学生・既卒の未就職者と中小企業をつなぐ、新しい就職支援サイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」も開設され、今月7日からの企業の申し込み受け付けに続き、21日からは学生・既卒者の本会員登録が始まり、7月12日にサービス開始となる。
同サイトは、公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）の「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべきだ」（昨年11月の参院予算委）との主張が反映されたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が（株）リクルートに委託して運営される。
公明党の提案で、雇用保険を受けられない人（受給終了者含む）に対し、職業訓練の受講を条件に生活費（被扶養者がいる人は月12万円、単身者は同10万円）を給付する厚生労働省の「訓練・生活支援給付金制度」の対象に、4月から新卒未就職者が加わったことも大きな前進だ。
新卒未就職者を1カ月間、試験雇用した企業に対し、1人当たり月額8万円の奨励金を支給してきた同省の「新卒者体験雇用事業」も、今月7日から対象期間が3カ月間に延長され、奨励金が最大16万円にアップした。その効果にも期待したい。
こうした支援策とともに欠かせないのが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しだ。
就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生は少なくない。公明党が提案している「卒業後3年間は新卒扱い」にする見直しを、企業側は真剣に考えるべきだ。
（公明新聞：2010年6月9日付より転載）