谷合参院議員は2月25日、東京都新宿区の日本児童教育専門学校を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
訓練・生活保障 制度の課題を探る
谷あい、わにぶち氏
公明党青年委員会の谷あい正明委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）と、わにぶち洋子副委員長（同）は２５日、「訓練・生活支援給付制度」の実態を探るため、東京都新宿区の日本児童教育専門学校を視察した。
同制度は雇用の安全網として昨年（２００８年）７月から実施され、ハローワークで求職申請し、職業訓練の受講が決定すれば訓練期間中に月額１０万円（単身者）の生活保障金が給付される。
両氏は、保育士養成講座やコールセンターなどを想定した訓練を視察。受講者から「助かっている」との声が上がる一方、「制度が複雑」「訓練終了時に就職が決まっていないと給付が止まるので不安」などの意見が寄せられた。
学校側は、希望者が定員を大幅に超え、結果的に訓練機会を失う人が相次いでいるとして、定員拡大の必要性を強調。また、受講生の多くが訓練後に就職できていない現状も指摘し、「ハローワークと企業の連携充実が早急な課題だ」と述べた。
谷あい氏らは「求職者の視点に立った支援が重要だ」と述べ、国会質問などで改善を訴えていく考えを示した。
（公明新聞：2010年2月26日より転載)
求職者の視点で支援