就活応援の手当　創設を

谷合参院議員は1月15日、国会内で記者会見しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
公明党青年委が「雇用総点検」結果発表
雇用付き研修など提言“氷河期”再来で相談・支援担う現場の声を集約
２０１５年までに若年失業率の半減めざす
公明党の山口那津男代表（総点検運動推進本部長）と谷あい正明青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１５日、国会内で記者会見し、党青年委員会を中心に昨年１２月に実施した「若者の雇用　緊急一斉総点検」の調査結果を発表した。山口代表は「若者が夢と希望を持てる社会」の構築のため、２０１５年までの若年失業率の半減や就職活動の新たな支援体制づくりを柱とした政策提言を発表し、「地方議員も含め、提言の実施に全力を挙げたい」と述べた。
提言は、成長戦略による新たな雇用創出によって、（１）近年、８～１０％と完全失業率よりも高く推移している若年失業率の半減をめざす（２）新たな就職活動支援体制を構築（３）ニート（若年無業者）や引きこもりなどへのきめ細かな支援メニューを提供――の三つの柱からなる。
具体的には、▽介護・環境・農業など経済成長分野の雇用創出を戦略的に行うことを前提に、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金（７０００億円）のさらなる積み増し▽職業訓練期間中の生活費を支給する「訓練・生活支援給付」の恒久化と「雇用付き研修体系」の促進▽「就活応援基金」を創設し、就職活動にかかる費用負担を軽減する「就活手当」の創設▽ジョブカフェと大学との連携を強化し、「ジョブカフェ大学出張所」の設置を促進▽合宿を通してニート支援を行う「若者自立塾」の発展的な事業継続と利用者の費用負担の軽減――など９項目の施策の実現を求めている。
山口代表は提言について、厚生労働相や文部科学相に申し入れる考えを表明し、「公明党は“チーム３０００”の地方議員の総力を挙げて、それぞれの行政機関へ政策提言を行っていきたい」と述べた。
ジョブカフェ  大学に出張所設置
若者自立塾　発展的継続求める

これに先立ち、谷あい青年委員長は、雇用総点検の調査結果の概要を報告した。ジョブカフェを対象とした調査については、「年長フリーター対策として始まった施設だが、『若年無業者が全体の３割以上を占める』と答えた施設が１７カ所で最多となっている」と実態を指摘。求人枠の減少や若年離職者の増加を訴える声が多い傾向も踏まえ、「経済悪化が若者の雇用にも大きな影響を与えている」と強調した。
一方、若者自立塾に対する調査では、「就業率が約６１・５％」と成果を挙げていることを力説。また、「『企業に引きこもりに対する状況を理解してほしい』という声が圧倒的に多い」と説明した。
雇用総点検は、新卒者の内定率が大幅に低下しバブル崩壊後の“就職氷河期”再来が懸念されていることを背景に、若者の雇用支援拠点となるジョブカフェと若者自立塾への聞き取り調査を通し、若者の雇用の課題を明らかにするのが目的。全国のジョブカフェ８７カ所のうち２４カ所、若者自立塾３０カ所中１０カ所から回答を得たほか、就職活動中の学生との「就活懇談会」なども開催した。
総点検で浮き彫りになった課題と改善点については、公明党青年委員会が今春にも発表する予定の「青年政策集」に反映させる方針。 
（公明新聞：2010年1月16日より転載）