谷合参院議員は12月11日、山口県若者就職支援センターを視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
北側副代表、谷あい氏ら
若者、女性の雇用状況調査
堺、山口市
公明党の北側一雄副代表(前衆院議員)は11日、若者雇用総点検の一環として、堺市堺区の「さかいJOB(ジョブ)ステーション」を視察した。これには、堺市議会公明党のメンバーも参加した。
同ステーションは、39歳までの若年者の就職を支援する「JOBカフェSAKAI」と、全年齢の女性を対象に再就職を支援する「女性しごとプラザ」が併設された総合的な就職支援拠点。
視察で応対した林義昭・市産業振興局長らは、「今年の利用者は昨年比で220%増。半面、就職決定率は低い」などと、厳しい雇用情勢を説明した。
北側氏らは、「若者の働く場を確保するのが政治の役目。しっかりと調査し、政府に声を上げて訴えていかなくてはならない」と述べていた。
一方、公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は同日、山口県若者就職支援センター(石田健一所長)などが主催する「ふるさと山口就職ガイダンス」を視察し、石田所長から若者雇用の状況と課題について説明を受けた。同県青年局次長の村上満典・山口市議が同行した。
同ガイダンスは2011年3月に大学などを卒業する学生の県内就職をサポートするもの。県内の来春卒業予定の大学生の10月末時点の就職内定率は、54・1%と前年同期を4・5ポイント下回る低水準で、雇用情勢の悪化を反映して昨年を上回る563人が参加した。
石田所長は「就職支援のアドバイザーは現場に大勢張り付いており、スキルアップ(技能向上)のための訓練も考えられることはほとんどやっている。後は企業などの就労の場をいかに増やすかだ」と強調。谷あい氏は「景気回復による雇用創出が最重要な課題だと実感した」と答えた。
(公明新聞:2009年12月12日より転載)
働く場の確保に全力