瀬戸内からフェリーを消すな

谷合参院議員が11月7日に、四国旅客船協会、国道フェリー、四国フェリーを視察した際の記事が公明新聞に掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
利用客が激減する「宇高航路」（岡山・宇野港―香川・高松港）
高速無料化　航路存続の危機に

「もう限界だ」――。鳩山政権が目玉政策の一つに掲げる高速道路料金無料化に、瀬戸内海のフェリー業界関係者は悲鳴を上げる。宇野港（岡山県玉野市）と高松港（高松市）を結ぶフェリー「宇高航路」では航路存続を危ぶむ声が高まり、関係者の間には「このままでは瀬戸内からフェリーが消える」との不安が急速に広がっている。
「１時間の休憩が取れるフェリーはありがたい存在。これ以上便数を減らさないでほしい」とトラック運転手（４９）。月に１度、親と会うため高松市に通うＡさん（５７）は「車の運転はできないし、フェリーがないと本当に困る」と語る。
高齢者など“交通弱者”の足守れ
谷あい氏が業界から窮状聞く
宇高航路は、２４時間運航している全国でも最大規模の路線。年間約１２０万人が利用し、約５７万台のトラックを運ぶ本四間輸送の“生命線”として、重要な役割を担ってきた。
しかし、２１年前、瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）が開通し、フェリー離れが進む。高速道路料金の値下げに対抗し、段階的にフェリー料金も値下げしてきたが、太刀打ちできず、宇高航路を四国フェリー、国道フェリーと共同運航してきた津国汽船が、今年４月に撤退した。
残った四国フェリーと国道フェリーは現在、減便やガソリン代の節約などで、コスト削減を図っているが、国道フェリーの山下周市代表取締役社長は「これ以上減便すれば、客離れが一層進む」と危機感を募らせる。
そこへ今回の高速道路無料化が追い打ちをかける。「これはもう『死ね』と言われているのに等しい」。四国内のフェリー会社などでつくる四国旅客船協会の長谷部光明専務理事は訴える。
両フェリーも「減船・減便どころか航路の廃止を余儀なくされる。従業員を路頭に迷わせる事態にもなりかねない」（国道フェリー）、「航路がなくなってからでは遅い。運航を再開するのは不可能だ」（四国フェリー）と嘆く。
高速道路の割引開始後（今年４～６月）、宇高航路のバス・乗用車輸送台数は前年同期比４～５割減で、トラック輸送台数も２～３割減った。
フェリー利用者の減少を食い止めようと、玉野市では、市議会公明党（三宅一典団長）が推進し、今年９月から、土日・祝日のフェリー利用客に対し、普通車１５００円、軽自動車１０００円の「地域共通商品券」を配布。実質９８０円で利用できるとあって、乗用車輸送台数は２割程度増加した。
しかし、２５００万円の予算がすぐに底をつき、１１月末で商品券の配布を打ち切らざるを得なくなった。
今年１１月、宇高航路の関係者から窮状を聞いた公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）と市議会公明党のメンバーは、「これまでフェリーは低料金の“海の公共交通”として重要な役割を果たしてきた。高齢者など“交通弱者”の生活の足を奪うことにもなりかねない」と語り、航路存続へ向けてさらなる支援策が必要との考えを示した。
（公明新聞：12月10日付より転載）