谷合参院議員は12月2日、「若者自立塾」の関係者を招いて行われた党青年委員会と厚労部会との合同会議に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
深刻な就職難に対応
仕分けで廃止「自立塾」関係者の声を聞く
山口代表ら
公明党全国総点検運動推進本部（本部長＝山口那津男代表）と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は２日、深刻化する就職難を背景に新卒者の内定率が悪化していることから、若者の雇用に関する緊急総点検活動をスタートさせた。全国各地での「若者の雇用総点検」は６日から本格実施し、調査結果は来年の通常国会での論戦などに活用していく。
党青年委員会は同日、参院議員会館で厚労部会との合同会議を開き、東京、神奈川、愛媛の３都県から、合宿生活を通してニート（若年無業者）を支援する「若者自立塾」の関係者を招いて意見を交換した。公明党から山口代表、谷合青年委員長と渡辺孝男厚労部会長らが出席した。
山口代表は、行政刷新会議の事業仕分けで若者自立塾が廃止と判定されたことについて、「公明党は若者自立塾の取り組みをかねてから推進してきた。雇用の下支えや若者の成長になくてはならない事業だ」と強調。「若者の自立をどう促すか、長期的な視野で展望を持って今後の政策を問い直したい」と述べた。
意見交換で若者自立塾・愛媛の伊藤久門代表は、「ようやく地域に根付いた途中での“廃止”で、口惜しい」と述べ、８年間引きこもっていた若者が同塾を活用して自立した事例を紹介。若者自立塾Ｙ―ＭＡＣ（神奈川）の岩本真実統括責任者は「事業仕分けの前に現場を見てもらいたかった」と語り、「“廃止”の２文字で事業自体が否定されたと捉えられるのが悲しい」と訴えた。
ＮＰＯ法人・青少年自立援助センター（東京）の工藤定次理事長は、今後の若者の自立支援について「労働や教育、福祉など総合的な施策として組み立ててほしい」と話した。
（公明新聞：2009年12月3日より転載）
党青年委が雇用総点検