谷合参院議員は11月12日、超党派の在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
斉藤政調会長ら
関係団体から要望聞く
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１３日、超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会合であいさつした。これには谷合正明参院議員も出席した。
同懇談会事務局長の斉藤氏は、昨年改正の被爆者援護法によって、在外被爆者が援助を受けるために必要な被爆者健康手帳を現地で申請できるようになった点を評価。 その上で、残された課題として、日本に住む被爆者との医療費援助額の格差や、原爆者認定は日本に来て申請しなければならない点を指摘した。
さらに斉藤氏は、一番大きな問題として、日本から海外に居住地を移した場合は被爆者の援助を行わないとした１９７４年の「４０２号通達」を取り上げ、「この通達による被害に対して国は賠償し、謝罪する必要がある」と訴えた。
会合では韓国、ブラジル、米国の各在外被爆者団体から現状の問題点や要望を聞いた。
（公明新聞：2009年11月14日より転載）
在外被爆者支援に全力