谷合参院議員は11月10日、被団協からの原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた要請に
同席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
被団協が要請
基金の創設、議員立法で山口代表ら
公明党の山口那津男代表らは１０日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表者に会い、原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた要請を受けた。
席上、東京都原爆被害者団体協議会の飯田マリ子会長らは、１０月３０日に行われた各党代表質問で、山口代表が原爆被害者の早期救済を求めたことに謝意を示した。
その上で、今臨時国会で同集団訴訟終結に関する確認書に基づいた基金設立のための議員立法の制定と、認定申請者の滞留問題を解決した上で、原爆症認定制度を被爆実態に見合った制度に改めることを要望した。
山口代表は、民主党が議員立法の原則禁止方針を示していることに関し、「特に苦しい立場や弱い立場の方を救済するため、議員立法の果たす役割は大きく、必要だ」として、早期解決に向け全力で取り組むと強調。また、原爆症認定申請者の滞留問題については、国会質問などを通じて政府に働き掛けていく考えを示した。
(公明新聞：2009年11月11日より転載)
原爆症訴訟解決に全力