昨日、山口代表、斉藤政調会長、江田議員とともに、日本原水爆被害者団体協議会から核廃絶や原爆症認定訴訟の具体的解決について要請を受けました。私はその後、院内で開催された集会にも出席、公明党を代表してあいさつしました。
８月６日に被爆者団体と内閣総理大臣の間で「確認書」が交わされました。これに基づき集団訴訟は一括解決となりました。
解決書では、
１．１審判決を尊重し、１審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。
２．係争中の原告については１審判決を待つ。
３．議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。
４．厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないようこの定期協議の場を通じて解決を図る。
５．原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。
となっており、これに基づき原告団は裁判を取り下げております。
しかし、政権交代後、３と４の具体的な話が政府から一切でておりません。
議員立法を禁止するとの民主党の方針が混乱を呼び、厚労省も動けず、民主党閣僚の動きもにぶいのが現状です。
こうした点からも議員立法禁止というのがいかに乱暴かお分かりかと思います。生活者を守る、命を守るというのが、政権側の方針であるなら、なおさら、その現実との乖離に疑問を感じます。
閣法でやるなら、被爆者援護法の改正に早急に着手すべきであり、国家補償を明記した形で立法化すべきと考えます。
原告側に裁判という権利を取り下げさせておいて、基金の話を明確にしない姿勢はおかしい。
臨時国会で立法化すべきであります。
（谷あい）
原爆症認定集団訴訟の終結の約束を守れ