谷合参院議員は9月10日、日本児童教育専門学校を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
雇用安全網として有効
民主党の凍結論は「事業中断し混乱生じる」
党青年委が視察
２００９年度補正予算に盛り込まれた緊急人材育成・就職支援基金を基に、新たな雇用の安全網として実施されている「訓練・生活支援給付制度」【別項】の実態を探るため、公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）と山本香苗副委員長（同）は１０日、東京都新宿区の日本児童教育専門学校を視察し、職業訓練の受講者や関係者と意見交換した。これには、公明党の大越勝広・墨田区議と馬場賢司・日野市議が同行した。
日本児童教育専門学校では、パソコン技術の習得コースをはじめ、訓練の修了と同時に訪問介護員２級やガイドヘルパー資格２種を取得できるコースなど、訓練・生活支援給付金を受けるために必要な訓練を実施している。
谷合委員長らは、パソコン講座の受講教室を訪問。受講者からは、「雇用保険が切れているので、生活がある程度保障され、職業訓練を受けられるのは本当にありがたい」「不安もあるが、次の就職に向けて頑張るしかない」など同制度を積極的に評価する意見が寄せられた。
また、関係者との意見交換では、求職者が訓練・生活支援給付金の申請をしてから受給資格が決定されるまで２週間程度かかる点や、制度立ち上げ時に生じたハローワーク窓口での対応の不備、訓練修了後、就職に結び付かない求職者への支援など、課題も浮き彫りになった。
一方、民主党が緊急人材育成・就職支援基金の凍結を示唆していることについて、職業訓練を受け持つ社団法人・東京都専修学校各種学校協会の小林光俊会長は、「この事業は本当に困っている人に向いている政策。仮に中断させれば無駄な混乱が生じるだけだ。弱者を救い続けることは国の役割。ぜひ、事業を継続していただきたい」と、民主党の主張に懸念を示した。
視察を終えた谷合氏は、「制度に対する求職者のニーズ（需要）が高いことが分かった。あくまで受講者の立場に立って課題を改善し、今後も制度が継続できるよう努めていく」と述べた。
（公明新聞：2009年9月11日より、転載）
「訓練・生活保障」の継続を