東広島、竹原市内を街頭演説しながらまわっています。
今日も暑い日が続きます。
エコのためにも水筒男子でがんばっています。
エコと言えば、公明党は「緑の産業革命」を掲げ、スクールニューディール政策の推進、エコポイント制度の拡充、食料自給率50％確保に向けた政策を訴えています。山や海に手を入れることも重要。鳥獣被害や土砂崩れなどの被害を減らすことにつながります。瀬戸内海などでは海ゴミの把握、処理を的確にしていくことが、漁業や観光振興にもつながります。
ところで、民主党の環境政策の問題点は、2020年までに、05年比で30％地球温暖化ガスを削減するとしていますので、家計の負担が月3万円増えることになり、明らかに低所得者層に大きな負担を強いることです。政府の15％削減目標では月6300円の負担と試算されていますが、技術革新で国民負担を極力少なくしていく考えであります。
民主党はマニフェストで、新エネルギーを全量買い取る制度にするとしています。どのエネルギーを対象に、いくらで買い取るかはっきりしないのですが、毎月の電気代が相当上昇すると思われます。太陽光や風力などの新エネで発電したものを電力会社に高く買い取らせるのですが、結局、電力会社は国民に広く電気料金を上乗せするかたちで負担をお願いするからです。
与党は、太陽光に限り、しかも家庭や中小規模の太陽光パネルに対象を絞り、しかも余剰の電力を買い取る制度にしていますので、1世帯の電気代の負担は最初の年は月30円程度、太陽光パネルが目標通り普及しても最大月100円程度の負担増にとどめる制度設計にしています。
民主党の言っていることを本当にやろうとしたら、国民生活や経済に大きな打撃になることを、エネルギー政策に詳しい、民主党の議員自身が実は気づいているのです。消費税をあげないと言っている政党が、公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。原発まで廃止したら、コストの高いエネルギー源が増え、さらに電気料金ははねあがります。
この点はあまりマニフェスト討論でも指摘されないことですが、民主党議員からも不安視する声があがっています。
民主党の口頭の説明では、低所得者層の負担増は国が補助するとしていますが、結局その原資は税金にすぎません。
民主党は、新エネルギーの全量買い取り制度で、世帯あたりいくら負担が増えるのか明確にすべきです。さらに温暖化効果ガスを削減すると主張する一方、ガソリン税の暫定税率を撤廃することや、高速道路の無償化を掲げることは明らかに矛盾した政策ですが、この点についても明確に応えるべきです。
民主党はそれぞれの政策の担当者が、自分の政策をもちよりそれをホッチキスでとめてマニフェストで発表したため、全体の政策の整合性が取れない部分が目立ちます。問題を指摘されるたびに、マニフェストの数字や内容をコロコロ変えるブレが露呈。これは、政調会長や幹事長、党代表といった司令塔の力不足に起因しています。公明党や自民党では考えられないことです。
民主党内の政策をまとめきれない政党が、日本の政策をまとめることはできない！ことを断言しておきます。
（谷あい）
民主党の環境・エネルギー政策では、月3万円の負担増！