原爆症訴訟　全面解決急ぐ

谷合参院議員は8月5日、広島市内で開かれた原爆症認定集団訴訟広島報告集会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
敗訴原告の救済、政治決断で
広島市の集会で谷合氏
公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は「広島原爆の日」を前にした５日、広島市内で開かれた原爆症認定集団訴訟広島報告集会であいさつし、原爆症認定集団訴訟の原告救済策などについて見解を述べた。
この中で、谷合氏は「公明党はこれまで、原爆症認定集団訴訟の全面解決を政府に求めてきた。現在、（政治決着に向けた）政府内の調整が最後の詰めの段階にきている」と報告。
その上で、原告側が敗訴原告も含む全員救済を求めていることに触れ、「１審で勝訴（原爆症と認定すべき人を認定しなかったとして国が敗訴）した原告については、速やかに原爆症と認定すべきだ。未判決（１審継続中）の原告も、（勝訴原告と同じ症例など判例を踏まえ）認定すべき人は認定すべきだ」との考えを示した。
さらに、「未判決の一部（認定が難しい症例の原告）と敗訴原告の救済については、被爆者救済の立場で対応し、政治決着を図るべきだ」と強調した。
一方、３日の熊本地裁判決で、国が集団訴訟１９連敗となったことに関して、「これまで司法の場で『原爆症認定基準がおかしい』という判決が出ているということを、立法府の側は真摯に受け止めなければならない。これからも、被爆者救済という被爆者援護法の精神にのっとって、全力で取り組んでいく」と語った。
(公明新聞：2009年8月6日より、転載）