“就活”の新ルール必要

谷合参院議員は6月26日、麻生太郎首相への学生の就職問題に関する緊急要請の申し入れに出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
意識調査基に首相に申入れ
経済負担を軽減せよ
太田代表と党学生局

公明党の太田昭宏代表と学生局（谷合正明局長＝参院議員）は２６日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、学生の就職問題に関する緊急要請を行った。谷合局長、福島豊・政務調査会長代理（衆院議員）、赤羽一嘉・学生就職問題ＰＴ座長（同）、鰐淵洋子・学生局次長（参院議員）と男女の学生党員が同席した。
席上、太田代表らは、学生局が行った就職意識調査の結果に触れ、就職活動の早期化や長期化が浮き彫りになった点などを紹介。「企業と学生双方に有益な新たなルールづくりが必要」として、対応を求めた。
また、内定取り消しをされた既卒者への支援の必要性を指摘するとともに、交通費など就職活動の費用負担が重いとの声が学生から上がっていることから、「就職活動費用の支援措置を図るべき」と要請した。
そのほか要望では、（１）インターンシップ（企業での就業体験）の利用拡大（２）ジョブカフェなどの就労支援機能の強化（３）職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくするジョブ・カード制度の対象拡大――などを求めた。
麻生首相は、「重要な問題であると認識している」と述べ、対策を検討していく考えを表明した。
“就活”早期化浮彫りに
６割超が就業体験を希望
党学生局が調査結果発表
公明党学生局（谷合正明局長＝参院議員）は２６日、学生の就職に関する意識調査結果を発表した。全体の７割を超える学生が大学３年の１２月までに就職活動を始めており、就職活動の早期化が浮き彫りになった。
調査は全国の大学生・大学院生・短大生・専門学校生を対象に行われ、約２８００人から回答を得た。

調査結果によると、４年制大学での就職活動の開始時期は、「３年生の１０月～１２月」が３３％と最も多く、「３年生の７月～９月」が２０・３％、「３年生の４月～６月」が１２・９％と続いた。
一方、交通費やスーツ代など就職活動費用について聞いたところ、８１％の学生が「負担が重い」と感じており、費用の賄い方について、「アルバイト」が６０・１％、「親に借りる」が２０・５％だった。
また、インターンシップ（就業体験）制度について、「既に利用した」が９％、「利用したい」が５５％で、６割超の学生が利用を希望していることが分かった。一方、「利用したくない」と答えた学生に理由を聞いたところ、「制度がよく分からない」が６３％、「授業の負担になると感じる」が１５・２％、「自分の就職したい企業に受け皿がない」が１４％だった。
そのほか、就職活動に関する相談先は「先輩」が２２・８％、「両親や家族」が２０％で、「ジョブカフェなど就労支援機関」は２・６％程度だった。
（公明新聞：2009年6月27日付けより、転載）