代表の記者会見に続いて、党学生局が4月、5月とかけて全国で調査した「就職意識アンケート」の結果を発表しました。
おもな結果としては、①全体の7割の学生が大学3年生の12月までに就職活動を開始している、②8割の学生が就職活動の費用負担が重い、③就職の相談先は先輩、両親が多く、大学の就職課やジョブカフェなどは利用しない、④6割の学生がインターンを利用したい、⑤9割の学生がジョブカードを知らない、などが明らかになりました。
その後、調査結果を踏まえて、就職活動の新ルール作りや就職活動費用の負担軽減について、緊急要望をしました。これには、太田代表や5人の現役学生が同席。
現役学生がいたことで、総理も終始にこやかな顔。
学生の就職問題は、現在の日本全体の雇用状況からして大事な問題であるという認識を示すとともに、就職活動のルールについて、政府としてどれだけ踏み出せるか、よく検討する必要があると述べていただきました。
実は朝、文部科学大臣にお会いする機会があったので、今日の申し入れの話をしました。
塩谷文部科学大臣は就職活動の新ルールが必要との認識を記者会見でも述べています。
最後に、私が学生の頃、総理に自分たちの声を直接届けることなど想像もつかないことでした。
今年2月学生局を設置して、初めての総理申し入れとなりましたが、学生局の使命もいよいよこれから増してきたと実感しました。
アンケートにご協力いただきました全国2800人の学生の皆様、本当にありがとうございます。
私たちはこの申し入れの中身を実現するまでしっかりとフォローしてまいります。
（谷あい）
学生局が総理へ申し入れ