内定取り消し対策強化を

谷合参院議員（公明党青年委員長､学生局長）は4月2日、学生の就職活動に関する緊急支援措置の申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
太田代表と党プロジェクトチーム
「就職問題１１０番」など要望

公明党の太田昭宏代表と学生就職問題プロジェクトチーム（赤羽一嘉座長＝衆院議員）は２日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、新卒採用者や内定取り消し者を対象とした「就職問題１１０番」（仮称）の設置など、学生の就職活動に関する緊急支援措置を申し入れた。
太田代表らは、「入社前日に内定を取り消すケースも発生し、泣き寝入りする学生も少なくない」とした上で、各地のハローワークなどに設置されている相談窓口については、周知徹底されていないなどの理由から「学生に活用されていない」と指摘。
その上で、「学生がいつでも相談できる体制を速やかに構築すべきだ」として、厚生労働省内に「就職問題１１０番」（仮称）を設置するよう要請した。
そのほか、（１）自宅待機や内定辞退の強要などに関する特別相談窓口の設置（２）相談体制の周知徹底（３）内定取り消しの実態把握（４）学生の就職活動における企業と大学の新たなルールづくりや柔軟な採用活動の定着に向けた取り組みの検討――などを求めた。
河村官房長官は、「政府として、どうしていくべきか大至急検討していく」と述べた。 　その後、一行は厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、同様の申し入れを行った。
（2009/4/3付　公明新聞より転載）