谷合経産大臣政務官は3月6日、経産省主催の「人財シンポジウム」のパネルディスカッションに出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
谷合政務官
谷合正明経済産業大臣政務官（公明党）は６日、都内で開かれた経産省主催の「人財シンポジウム」のパネルディスカッションに参加し、若者の就業支援などについて見解を述べた。
谷合政務官は２００４年から開始したジョブカフェについて、経産省が支援した２０のモデル地域で約５５・８万人の登録と延べ４２４万人の利用があり、約２６万人が就職を決定したこと報告。近年、若者の早期離職が目立っており、“学校から職場への移行”が課題になっているとし、「若者の内発性を大事にするキャリア教育が重要だ」と指摘した。
（3/9付 公明新聞より転載）
若者の内発性を引き出す支援を