谷合参院議員は2月19日、舛添厚労相への雇用・生活相談体制の強化を求める申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
厚労相に要望 人員増、土日・夜間対応も
党対策本部と青年委
公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）と青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１９日、国会内で舛添要一厚労相と会い、雇用・生活相談体制の強化を求める申し入れを行った。谷合委員長のほか、谷口和史、伊藤渉の両衆院議員が参加した。
谷合氏は、昨年末からハローワークや非正規労働者支援センターなどの相談窓口の視察や、学生や若者との意見交換を重ねてきた中で、相談窓口の待ち時間が長くなっている現状や、電話での相談窓口が多岐に渡っているため使い勝手が悪い点を指摘。さらに、ハローワークも限られた人員で対応に追われている状況を踏まえ、「相談体制の強化や改善が必要不可欠」と訴えた。
また、谷合氏は、事業の縮小や休業に伴い、従業員に支払う休業手当などを国が一部補助する雇用調整助成金を要請する企業が急増していることに言及し、手続きの簡素化を要請。また、平日に相談窓口へ行けない求職者や中小企業経営者が多くいることから、「土曜、日曜と祝日や夜間も相談できるように体制を拡充すべきだ」と求めた。
一方、電話相談の使い勝手を良くするため、「雇用一一〇番（ホットライン）」の創設を要請。さらに、携帯電話でホットラインを利用する場合、通話料金を無料にするよう要望した。 舛添厚労相は、要望に理解を示し、「できる限り、取り組んでいく」と答えた。
（2/20付 公明新聞より転載）
就労相談体制の強化を