谷合参院議員は1月22日、河村建夫官房長官に会い、麻生太郎首相への党緊急・雇用対策本部の申し入れに同席しました。
将来の経済成長視野に
農業、医療・介護、観光、環境など 各分野でモデル示せ
党対策本部が政府に申入れ
公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２１日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、戦略的雇用創出を求める麻生太郎首相に対する申し入れを行った。太田代表のほか、古屋範子衆院議員、谷合正明参院議員が同席した。
席上、太田代表は、政府・与党が雇用創出のために今年度第２次補正予算案に盛り込んだ雇用創出のための４０００億円の基金や地方交付税の使い方について「国が農業や医療・介護、観光、環境などで戦略的な雇用創出のモデルを提起し、地方自治体でも雇用対策が戦略的に行われることが大事だ」と強調。国の役割として「資格取得支援やハローワークの人材確保など働く場のコーディネート（調整）のための具体的な支援を」と訴えた。
また、太田代表は「例えば農林水産分野での農商工連携による展開や、環境分野とドッキングして森林の間伐材をどうしていくかといった、やらなくてはならない事業を戦略を立てて実施してもらいたい」と求めた。
このほか、（１）介護・子育て分野において離職者に働く場と職業訓練を一体的に提供する「研修つき雇用体系」事業の実施（２）再生可能エネルギーの飛躍的導入など環境ビジネスの成長を図ることによる雇用創出（３）観光分野の入管手続きの簡素化などによる国際観光の雇用拡大（４）地域の社会的課題に取り組む企業やＮＰＯ活動の支援のための事業展開――など将来の経済成長を支える雇用戦略を要望した。
これに対して河村官房長官は、「各省庁に対応を求めている」とし、「随時（モデル事業として）上がってくるものがあり、地方に積極的に提示したい」との考えを示した。
また席上、太田代表は、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」について「例外なく禁止という姿勢を明確にしてもらいたい」と訴えたのに対し、官房長官は「しっかり受け止め、厳格に対処していかなければならない。（対応について）首相と話をしたい」と答えた。
（1/22付 公明新聞より転載）