成人の日に先駆けて、本日午前中に、太田代表（党緊急雇用対策本部長）、伊藤渉党青年局長、谷村東京都青年局長、そして私（青年委員長）による街頭演説会を開催しました。
今年の新成人（昭和63年生まれ）は133万人。平成21年は、21年ぶりに過去最低を更新した前年（135万人）から、更に2万人減少しています。総人口に占める割合も低下を続けており、平成21年は1.04％。
11月の完全失業率は3.9％と前月より0.2ポイント上昇しました。中でも、若年失業率（15歳～24歳）は7.0％ 前月より0.3ポイント上昇。有効求人倍率は0.76倍と前月より0.14ポイント低下しています。現下の若者の雇用情勢は厳しい状況にあります。
ゆえに、街頭演説では、生活支援のための定額給付金、そして3年間2兆円の予算規模の雇用対策、中小企業支援を訴えました。それらが若者を応援する施策の柱だからです。
昨日の予算委員会でも資料として使われましたが、日本の人口は1億2800万人。減税の対象となる方は約1億人。課税最低限以下の方は2800万人。定額給付金はつまり、課税最低限以下の若者も対象とするワカモノのミカタであります。
昨年夏から減税すべきと言ってきた民主、社民。減税の対象にならない方々の生活をも支える給付金になったとたん反対に回るとは、筋が通りません。民主は給付付減税をそもそも主張しているではありませんか。
昨秋、公明党青年委員会は若者の雇用の特別措置法の制定を訴えてまいりました。現在、政府では、私たち青年委員会の主張が盛り込まれる形で、若者の中でもニート等の自立を支援する「青少年総合対策推進法案（仮称）」の今国会の成立を目指しております。従来、総理が若者支援新法と呼んでいたものです。
ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要。地域主導により若者自立支援ネットワークを構築していくものです。
この新法を展開する上で具体的に活用される施設が、若者サポートステーションです。一昨年の年末、全国の青年局で一斉調査を行った際、これを100か所にすべきと提言しておりました。2年前は全国50か所だった施設が、Ｈ20年度は77か所に、そしてＨ21年度予算では92か所を設置することになりました。
こうした地域、行政、民間の動きとは逆に、ニート、ひきこもりといった問題に無理解だったのが、民主党の小沢一郎党首です。夕刊フジ（2005年3月25日）コラムには、「ニートの親は動物にも劣る」と。政府によるニートの自立支援を不必要と断じたのです。
（谷あい）
成人の日に先駆けて街頭演説会