日本発のセクター別アプローチ

ワルシャワで開催中の産業担当大臣会合の模様が早速、日本のメディアにも配信されているようです。
京都議定書の約束期間は2008年から2012年の5年間。2013年以降の枠組みについて、日本は、アメリカや中国・インドなどの主要排出国も参加する形でのセクター別アプローチを訴えております。
新たな枠組みについては、来年のコペンハーゲンでのＣＯＰ15で合意していくことになっていますが、現在の状況としては、まだまだ各国グループの主張がぶつかり合っている状態です。ＥＵと日本の温度差があるわけですが、そのＥＵの一員であるポーランドが今回、日本のセクター別アプローチについて、深い理解と強い関心を示していることが分かりました。パヴラク副首相やノヴィツキ環境大臣と会談して分かったことです。
セクター別アプローチは、福田前総理が今年のダボス会議（2月）や洞爺湖サミット前の「低炭素社会・日本を目指して」（6月）で国際社会に訴え、有力な枠組みとして注目を集めております。ちなみにクールアース・デーは、この6月のスピーチに盛り込まれたものです。
12月にポーランドのポズナニで開催されるＣＯＰ14の本会合（環境大臣会合）では、斉藤環境大臣のイニシアチブで、来年のＣＯＰ15での合意に向けたベース作りが進むことを期待しております。
私は京都大学の在学中にＣＯＰ３を迎えたわけですが、「環境市民」というＮＧＯでＣＯＰ３について取り組んでいたことを思い出しました。大変感慨深いものがあります。
（谷あい）
産業別のガス削減協議 ポーランドで閣僚級会合
　【ベルリン２７日共同】１２月１日からポーランド西部ポズナニで開かれる気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）を前に、産業担当の閣僚級非公式会合が２７日、同国ワルシャワで開かれた。産業分野ごとに温室効果ガスの排出削減可能量を分析し、削減策を取る「セクター別アプローチ」を焦点に協議する。２日間の日程。
　会合には日米欧や中国、インドなど約２０カ国の代表のほか、鉄鋼、セメント、電力など有力企業の責任者も参加。エネルギー集約型の産業間協力や官民の協力の在り方を中心に議論する。
　初日は議長国ポーランドのパブラク副首相兼経済相らがあいさつ。その後の討議で日本の谷合正明・経済産業政務官はセクター別アプローチの利点などについて基調講演し、先進国も発展途上国も効率的にガス排出を削減することが可能だと説明した。
　２８日は経済成長とガス排出削減をテーマに議論した後、議長総括を採択し、閉幕する。
ＣＯ２削減　「セクター別」協議　２１主要排出国と４業界11月28日8時1分配信 産経新聞
　日本、米国、中国など二酸化炭素（ＣＯ２）の主要排出国が一堂に会して、産業・分野別に排出削減可能量を積み上げるセクター別アプローチについて話し合う会議が２７日、ポーランドで始まった。１２月１日には同国で、２０１３年以降の地球温暖化防止の枠組み（ポスト京都議定書）を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）が開幕する。日本は今回の会議で、同アプローチへの各国の理解を深め、ＣＯＰ１４での議論に弾みを付けたい考えだ。
　会議は、ＣＯＰ１４の議長国であるポーランドの呼びかけで２８日までの２日間の日程で開催。日本のほか、米国、中国、英国、フランス、インドなど２１の主要排出国の産業担当相級のほか鉄鋼、セメント、アルミ、電力の４業界の代表者が参加。同アプローチについて集中的に討議する。日本からは谷合正明経済産業政務官や新日本製鉄、東京電力の代表も参加している。
　会議では、業界ごとに最先端の省エネ技術を取り入れることで可能となる排出削減可能量を積み上げ、各国の削減余地を議論する。すでに鉄鋼業界では日、米、中、韓、印、オーストラリアの６カ国でＣＯ２排出量約２０億トンのうち１・３億トンを削減できるとの研究成果をまとめており、２７日の会議でも日本はこうした試算を紹介した。
　財団法人・地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）によると、ＣＯ２、１トンの削減に２５ドル使うとの前提で、世界で同アプローチを取り入れた場合、２１４億トンが削減可能と分析。最大は中国で世界全体の３割近く、米国は２割近い。一方、日本は３％程度にとどまる。
　京都議定書で過大な削減義務を負わされた日本としては、今回の会議で各国の理解を深め、ＣＯＰ１４につなげ、来年末のＣＯＰ１５で合意するポスト京都の枠組みに採用したい考えだ。