谷合参院議員は11月25日、二階俊博経産相に対し、原油価格下落に伴う軽油価格の適正化を求める要請に参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
原油の下落分、適切に反映を
公明党の北側一雄幹事長と赤羽一嘉・原油高騰問題緊急対策本部長（衆院議員）は２５日、経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対し、原油価格下落に伴う軽油価格の適正化を求める要請を行った。
高木陽介国土交通部会長、上田勇の両衆院議員、松あきら参院議員、谷合正明経産大臣政務官（公明党）が同席した。
席上、北側幹事長は、先に全日本トラック協会から政策要望を受けた際、原油価格が下落している中、価格決定方式の見直しなどもあり、軽油価格の下落幅がガソリンなど他の石油製品価格の下落幅に比べて小さく、そのことが中小事業者の多い自動車運送業界にとって大きな負担になっている実情を訴えられた経緯を説明し、「原油価格の下落が適切に経済に反映するようにすべきだ」と述べた。
二階経産相は「石油製品の価格動向が現在どのような状況にあるのか、近く業界を呼んで聞きたい」と述べ、公正取引委員会とも連携し、原油価格の下落が適切に価格に反映するよう努力する姿勢を示した。さらに経産相は「実体経済の動きを察知し、このように伝えていただき、ありがたい」と、公明党の機敏な行動に対し謝意を表した。
（11/26付 公明新聞より転載）
軽油価格の適正化要望