谷合参院議員は11月14日、公明党青年委員会の活動で、ジョブ・カード制度の委託型訓練の現場を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
ジョブ・カード制度の現場視察
東京・渋谷区で党青年委員会
公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）と鰐淵洋子副委員長（同）は１４日、東京都渋谷区の株式会社ベネフル総合研究所新宿校を訪れ、ジョブ・カード制度の委託型訓練の現場を視察した。
同研究所は、雇用・能力開発機構と東京都産業労働局から委託を受け、コンピューター業界を中心とした再就職促進訓練を実施。研修ではキャリア形成に関する講義をはじめ、コンピューター言語の基礎学習などを行っている。
一行は、Ｗｅｂプログラミング科の授業を視察。受講者からは「スキルアップ（技能向上）したいが独学では限界。（ジョブ・カード制度は）非常に助かっている」との声が寄せられた。
意見交換で、同研究所の脇田恒志取締役らは、「受講者は実習先への就職率が高い」と強調。一方、「雇用保険の支給期間が過ぎていることから生活費を賄うことができず、ジョブ・カード制度の利用を断念する人が多い」と指摘し、職業訓練期間中の生活保障給付の拡充や、同制度の周知徹底の必要性を強調した。
谷合委員長は「生活保障給付拡充の必要性を再確認した。今後、制度の周知徹底を含め、党として全力で取り組む」と述べた。
（11/15付 公明新聞より転載）