谷合参院議員が、公明党青年委員会での薬物問題する取り組みについて、公明新聞に記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
乱用根絶へ大学生への啓発強化も
党青年局も推進
若者の薬物汚染が社会問題となっている。警察庁などの調べによると、２００７年に大麻取締法違反で検挙された未成年者は１８４人。これには高校生２８人、中学生１人が含まれている。警察庁の担当者は「初めて手を出す薬物が大麻である場合が多い」と話す。その動機は「興味本位」「友人に誘われて」などが多く見られるという。
こうした中、全国各地で、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」（今月３０日まで）として、啓発活動が展開されている。これに先立ち、政府の薬物乱用対策推進本部は今年８月、第３次５カ年戦略をまとめた。
同戦略は最近の薬物情勢として、大麻事犯の検挙人員が１０年前の約２倍に増加しているほか、合成麻薬であるＭＤＭＡの押収量が急増していることなどを指摘。特にＭＤＭＡについては、検挙者の６～７割を未成年者が占めており、青少年を中心に薬物汚染が拡大していることに警鐘を鳴らしている。
また最近の傾向として、急速に普及したインターネットや携帯電話を利用しての薬物の密売が巧妙化し、乱用者が容易に入手できる点も挙げている。
さらに今後、児童・生徒に対する薬物乱用防止教室に引き続き力を入れていく一方、大学生に対する啓発強化も図っていくことを掲げた。
文部科学省の担当者は「新たに来年度から、全ての高校１年生に対して啓発リーフレットを配布する予定」と語っている。また、薬物依存者の社会復帰を支援するため、官民のネットワーク体制を整備することなども盛り込んだ。
薬物乱用防止について公明党は、０５年４月に青年局が、幻覚や依存症など麻薬と同様の健康被害がありながら、法的には所持や使用が禁止されていない「脱法ドラッグ」の規制を、尾辻秀久厚生労働相（当時）に要請。
以降、公明党は一貫して薬物乱用防止に取り組んできた。最近では、今年１１月７日、青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が薬物問題で会合を開き、関係省庁と意見交換するなど、熱心に取り組んでいる。
（11/9付 公明新聞より転載）