谷合参院議員は10月31日、中小企業の資金繰りを支援するための緊急保証制度に関する東京信用保証協会との懇談に参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
制度開始で太田代表ら
東京信用保証協会に要請
公明党の太田昭宏代表らは３１日、東京都中央区の東京信用保証協会を訪れ、同日からスタートした中小企業の資金繰りを支援するための緊急保証制度について、相談窓口を視察するとともに、同協会の横山洋吉理事長、太田俊軌常務理事と懇談した。
これには、公明党の赤羽一嘉、高木美智代の両衆院議員、西田実仁、谷合正明の両参院議員が同行した。
懇談の席上、横山理事長は、一年以内の返済据え置き期間を設けたことなど同制度の利点に触れ、「中小企業にとって大変利用しやすい制度になった」と強調した。
また、保証手順について、区市町村で認定を受けた上で、各地の信用保証協会に申請し融資が実行されると説明。融資の審査の際には、二階俊博経済産業相の「親身になってきめこまやかに対応を」との要請を踏まえ、「あらゆる努力をし万全を期していく」と述べた。
一方、太田常務理事は、保証対象が１８５業種から５４５業種に拡大したことについて、「東京都の中小企業の約８割が対象になる」と指摘。その上で、「年末に向けて、時宜を得たタイムリーな制度だ」と強調した。
相談窓口を視察した太田代表は、信用保証協会の職員の労をねぎらい、中小・小規模企業経営者のため、緊急保証制度の円滑な運用を要請した。
視察後、太田代表は記者団に対し、緊急保証制度について、「赤字でも弾力的運用に配慮し、（既存の保証付融資からの）借り換えや１年間の支払い猶予ができるという説明があった。中小企業の方に喜ばれ、大きな力になる制度が始まったと改めて実感した」と述べた。
（11/1付 公明新聞より転載）
緊急保証、円滑運用を