谷合参院議員は6月19日、若林正俊農水相への公明党農林水産部会の申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
コメ需要拡大、燃油高騰対策も
党農水部会が農水相に要望
公明党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は１９日、農林水産省を訪れ、同部会が取りまとめた「食料自給率５０プラン」の提言を若林正俊農水相に手渡し、日本の食料自給率向上と農林水産物の需要拡大などを申し入れた。井上義久副代表、西部会長、谷合正明部会長代理のほか、大口善徳、石田祝稔の両衆院議員、風間昶、渡辺孝男、加藤修一の各参院議員が出席した。同省の沢雄二大臣政務官（公明党）も同席した。
提言はまず、食料安全保障を国家戦略と位置付けて基本方針を策定し、農林水産資源の確保や経営安定対策など食料自給力の向上と輸入食料の安定的確保、食料備蓄のあり方の検討、都市農業の振興、農漁業技術の向上に向けた早急な対策を講じることを求めている。
また学校給食など食育との連携も含めたコメの積極活用と需要喚起に政府として全力を挙げるよう促している。
このほか（１）地産地消の推進（２）麦や大豆、加工用野菜などの生産振興（３）燃油高騰対策も含めた国産水産・畜産物への支援拡充（４）国産農林水産物の輸出促進への支援――などを求めている。
席上、西部会長は、持参した米粉パンや米粉麺などコメの加工食品を農水相に示し、小麦などの価格高騰が進む中、コメの需要拡大を強力に推進するよう訴え、「激動の時代を迎え、農水相の役割が大切になっている」と積極的な取り組みを求めた。
若林農水相は、食料問題についての論点を整理し提示してもらったとし、「指摘された課題を重く受け止め、しっかりと取り組んでいきたい」と答えた。
（6/20付 公明新聞より転載）
食料自給率５０％めざせ