原爆症認定　政治決着を急げ

谷合参院議員は6月12日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相あての原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
首相に原告団とともに要望
谷合氏
公明党の谷合正明参院議員は１２日、原爆症認定集団訴訟全国原告団と自民党議員らともに首相官邸を訪れ、福田康夫首相あての原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた申し入れ書を大野松茂官房副長官に手渡した。
要望書は政府に対し（１）司法判断の全面的受け入れ（２）原告３０５人全員に対する原爆症の認定（３）新認定基準の再改定――を求めるもので、原告団の山本英典団長らは「（被爆者が高齢化のため）次々と亡くなっている。高裁判決を待つわけにはいかない」と述べ、認定制度の早期改定を強く要望した。
谷合氏は「長期化させないよう、早期の政治決着を図ってほしい。皆が納得できる対応をお願いしたい」と訴えた。
大野官房副長官は、「要望を重いものと受け止め、首相をはじめ関係省庁に伝える」と回答。また、新認定基準によって認定数が増えているとの認識を示した上で「与党とも相談をして、できる限り努力していく」と述べた。
（6/13付　公明新聞より転載）