谷合参院議員は5月30日、舛添要一厚生労働相への新雇用戦略の強化に関する申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
新雇用戦略強化で舛添厚労相に申し入れ
党政策委と対策本部
公明党労働政策委員会（福島豊委員長＝衆院議員）と雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）は３０日、国会内で舛添要一厚生労働相と会い、政府の「新雇用戦略」の強化に関する申し入れを行った。
これには、福島委員長、遠山本部長のほか、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、山本博司、鰐淵洋子の両参院議員が参加し、政府側からは伊藤渉厚生労働大臣政務官（公明党）が同席した。
申し入れでは、ジョブ・カード制度（職業能力形成システム）の普及、整備を進める上で「参加協力企業への助成金の拡充が必要」と強調。また、職業訓練中の生活保障として、「訓練受講者に対する貸し付けではない給付金制度の創設を」と要請した。
一方、企業が仕事と生活の調和が図れる環境を整えるため、「『育児介護休業制度』の分割取得や短時間勤務などの導入など、取得促進策を充実すべきだ」と訴えたほか、全国９８カ所に設置されている「マザーズハローワーク」の事業拠点を倍増し、機能を強化するよう要望。
また、短時間正社員制度の導入をはじめ、非正規労働者の正規雇用への移行支援策の充実強化を求めた。
これに対し、舛添厚労相は、「要望を受けた点は、さらに取り組んでいく」と返答し、さらなる施策の充実へ積極的に取り組む意向を示した。
（5/31付 公明新聞より転載）
職業訓練給付金創設せよ