被爆者手帳　海外申請可能に

谷合参院議員は５月２８日、被爆者援護法を改正する法案の表明をした記者会見に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
与党と民主が合意　
援護法改正案の成立期す
自民、公明の与党両党と民主党の原爆被爆者救済に関する政策担当者は28日、広島や長崎で被爆し海外に住む「在外被爆者」が、来日せずに「被爆者健康手帳」が申請できるようにするため、被爆者援護法を改正することで合意した。議員立法で改正案を提出、今国会で成立を期す。
これは3党が同日夕、衆院第2議員館で開いた記者会見で表明。公明党の谷合正明、浮島智子両参院議員が出席した。
今回の改正案は、在外被爆者が現地の在外公館などから健康管理手当の受給に必要な同手帳の申請ができる規定を柱とする与党案に、在外被爆者への医療費の支援措置などを検討するとの附則を加えたもの。
会見で谷合氏は「（在外被爆者救済へ）大きな一歩を踏み出した」と語った。
（5/29付　公明新聞より転載）