ミャンマー災害　公明が義援金

谷合参院議員は5月9日、ミャンマーのサイクロン災害に関する救援活動を支援するため、東京・千代田区の特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」で、公明党からの義援金の寄付に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
NPO法人の救援活動に期待
公明党の赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）らは９日、東京・千代田区の特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」（ＪＰＦ）を訪れ、長有紀枝代表理事に対し、ミャンマーのサイクロン災害に関する救援活動を支援するため、公明党からの義援金を手渡した。浜田昌良外交部会長（参院議員）と谷合正明参院議員が同席した。
赤羽委員長らは、８日に公明党の太田昭宏代表らが町村信孝官房長官に対し、被害の拡大防止や早期復旧・復興に向けた支援を要請したことを説明。難民発生時や自然災害時の緊急援助を行うＪＰＦの救援活動に期待を寄せた。
これに対し、長代表理事は「しっかりと取り組んでいく」と感謝の意を表明。その上で同国が軍事政権であり、入国後の活動の見通しが不透明なことから「日本政府からミャンマー政府に救援活動を認めるよう働き掛けてほしい」と要請。赤羽委員長らは「今後もしっかりと働き掛けていく」と述べた。
（5/10付　公明新聞より転載）