ミャンマーサイクロン　被災者支援を急げ

谷合参院議員は5月8日、ミャンマーのサイクロン災害の緊急支援の申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
援助隊受入れ 日本政府から働き掛けを
公明が緊急申入れ
死者・行方不明者６万５０００人以上（７日夜現在）の被害を出したミャンマーのサイクロン災害で公明党の太田昭宏代表は８日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れた。赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）と浜田昌良外交部会長（参院議員）のほか、上田勇衆院議員、山口那津男、谷合正明両参院議員が同席した。
申し入れの席上、太田代表は、被災地に緊急援助物資をスムーズに届けることが重要だと指摘。今後、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った２度の緊急支援に続き第３次の追加支援を打ち出すべきと訴えた。
また、現地は伝染病が広がりやすい熱帯気候の上、災害による死者が多数に上っていることから、「２次感染にならないよう、急いで対応しなければならない」との危惧を表明。さらに、同国内で救援活動を行おうとしているＮＧＯ（非政府組織）などに対する入国査証の発給が遅れている状況を指摘し、日本政府として援助隊の受け入れを積極的に働き掛ける必要性を訴えた。
このほか、（１）国連と連携を密にした迅速な対応（２）人的援助の受け入れの働き掛け（３）邦人の安否確認と在ミャンマー日本大使館への支援（４）必要な援助物資と機材の追加供与（５）日本のＮＧＯへの支援――などを申し入れた。
町村官房長官は、日本政府が諸外国に先駆けて支援を実施していると述べ、「（申し入れを）しっかり受け止めて、できるだけ早く第３次支援をしたい」と述べた。
ミャンマーの軍事政権は従来から外国人の入国を厳しく規制しており、国外からの人的支援を制限している。このため国際的な救援活動は一部国際機関の現地事務所や軍事政権による限定的なものにとどまっている。日本政府はすでに２回にわたってテントや発電機など計６４００万円の緊急援助を決定し現地に搬送しているが、援助要員は入国許可が出ず隣国で待機する状況が続いている。
申し入れに先立つ同日午前、党国際委員会と外交部会は合同会議を開催し、日本の緊急人道支援の状況を外務省から聴取し、対策を検討した。
（5/9付　公明新聞より転載）