原爆症認定　新基準で大幅増

谷合参院議員は4月23日、公明党の厚生労働部会と原爆被爆者対策委員会の合同会議に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
４月の導入後、既に１４９件に
党合同会議に厚労省が報告
公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝同）は２３日、参院議員会館で合同会議を開き、今年４月から導入された原爆症の新しい認定基準での審査状況などについて、法務、厚労両省の担当者から話を聞いた。
新基準は昨年（２００７年）１２月に、自民、公明両党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの提言に沿ってまとめられたもの。爆心地から約３・５キロ以内で直接被爆した人や、爆心地から約２キロ以内に投下後１００時間以内に立ち入るなどした人で、白血病やがん、心筋梗塞など五つの病気になった場合は、積極的に認定する。新基準から外れた場合は、生活歴や病歴などを考慮し、総合的に判断するとしている。
厚労省の担当者は、前年度の認定件数が約１２０件だったのに対し、今年（２００８年）４月の認定件数は１４９件だったとして、「今後も認定できる方については、スピーディーに対応したい」と述べた。
一方、全国では原爆症認定を求める集団訴訟が継続中だが、「１４９件の認定数には、原告４７人も含まれている」（厚労省担当者）。
（4/25付　公明新聞より転載）