谷合参院議員は3月21日、参院予算委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
漁業者補償十分に
日中青少年交流にも力注げ
参院予算委で谷合、鰐淵さん
参院予算委員会は２１日、２００８年度予算案の一般質疑を行い、公明党から谷合正明氏と鰐淵洋子さんが質問に立った。
この中で谷合氏は、明石海峡で起きた船舶衝突事故について、浮遊油の除去など対応の強化を要請。また、船主責任保険などの補償について、「被害の大きさに比べ、補償が少ない。制度上に欠陥がある」と指摘し、新たな基金の設立も視野に入れ、漁業関係者が安心して漁に出れるよう改善を求めた。
また、谷合氏は、ジョブ・カード制度について、カードと名前がついているが実際は様式１から６までの書類を総称していることから、「最終的に職業能力証明書を受け取る人にカードを配布するなど、魅力ある制度にすべき」と訴えた。
大田弘子経済財政担当相は、「小型のカード発行についても前向きに検討する」と答弁した。
さらに、谷合氏は、携帯電話１台に約０・０２グラムの金が含まれていることを指摘した上で、回収率が低くなっていることから、「法改正を視野に入れながら取り組むべき」と訴えた。
一方、鰐淵さんは、今年が日中青少年友好交流年であることについて、自身が１５日の交流年開幕式に参加したことに言及しながら「戦略的互恵関係を築く土台づくりという意味でも、日中の青少年交流に政府として全力で取り組んでほしい」と迫った。町村信孝官房長官は「福田首相が昨年末の訪中時に『４年間、毎年４０００人規模の交流』で先方と合意したと聞いている。民間団体などのご協力をいただきながら積極的に展開していきたい」と答えた。
鰐淵さんはまた、子どもを化学物質汚染から守る観点から、東京都の「化学物質の子どもガイドライン」などを参考にしながら予防原則の観点に立った積極的な取り組みを訴えた。さらに全国で１２８万人いる内部障害者を支援するため、社会的な周知を積極的に進めるべきだと主張した。
（3/22付 公明新聞より転載）
明石海峡事故