谷合参院議員へのインタビューの記事が3月19日付けの公明新聞4面に掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
谷合青年局長にインタビュー
四月中旬の発表めざし
ユースポリシー２００８づくりに全力！
全国から多数の公募メールに感謝
“若者の声”にこたえ、青年政策を次々と実らせてきた公明党青年局は、青年のための改革をさらに実現するため、新たな青年政策「ユースポリシー2008 」づくりの動きを加速しています。そこで「2008 」の進ちょく状況や今後の取り組みなどについて谷合正明青年局長（参院議員）に聞きました。
――青年局が新たな青年政策「ユースポリシー2008 」づくりを進めていますね。
谷合 はい。2005年5 月に「ユースポリシー2005 」を発表して以来、3 年ぶりです。青年局では、都道府県単位で、青年の声を聞く青年局懇談会の開催や公明党ホームページ上での青年政策の公募、全国各地で青年団体との意見交換を精力的に進めています。
メールによる青年政策の公募は14日に締め切られましたが、全国から数多くの“声”が寄せられ、反響の大きさに感謝の気持ちでいっぱいです。貴重な意見を基に「ユースポリシー2008 」を4 月中旬に発表できるよう全力を挙げています。
雇用対策、青年担当大臣設置、環境問題など具体化
――若者の雇用対策に力を入れていますが。
谷合 青年局は党の雇用格差是正対策本部と連携し、若者の雇用対策に真剣に取り組んでいます。昨年11月30日には、政府に雇用格差の改善を申し入れ、① 労働者派遣制度の見直し② 非正規労働者の正規雇用への移行支援③ ニート、年長フリーター支援④ ワーキングプア（働く貧困層）対策――などを要望。この結果、若者の自立・就労支援を行う「地域若者サポートステーション」は、現在の50 カ所から、08 年度中に77 カ所へと大幅に拡充される予定です。
また、公明党の主張によって4月から導入される「ジョブ・カード制度」。 職業訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくするジョブ・カードを軌道に乗せ、フリーター（現在、187 万人）50 万人以上の減少をめざしています。
若者が希望を持てる社会へ
――「青年担当大臣・庁の設置」を提唱していますね。
谷合 はい。これまで政治的に後回しにされてきた若者の政策課題について、「総合的、省庁横断的に取り組む『青年担当大臣』をぜひ福田内閣に設置してほしい」と、2 月4 日の参院予算委員会で提唱しました。
わが国には、少子化対策、男女共同参画担当大臣がいますが、0～30 歳代までを幅広く担当しているために、青年政策が十分とはいえません。日本の将来を考えた時に、20～30代の若者世代が抱える格差社会や年金、雇用、住宅問題、教育支援などの青年政策に真正面から取り組む大臣が必要だと考えています。
――海外の青年担当大臣の取り組みは。
谷合 6日にニュージランドの駐日大使と会い、同国の「青年開発省」の役割を聞きました。青年開発省では、政府の青少年育成戦略の策定や自殺防止、 麻薬対策などのほか、インターネット上で青年開発大臣が若者と直接意見交換するなど、積極的に若者と交流しています。こうした海外の例を参考にしながら、若者が将来に希望を持てる行政のあり方を提案し続けていきたいと考えています。
――7月に洞爺湖サミットが開催されますが、環境問題への抱負を。
谷合 今年は日本で北海道洞爺湖サミット（7 月7 日～9 日）が開催されます。今国会にも政府は京都議定書のCO2 削減目標達成のために地球温暖化対策推進法の改正案を提出するなど、温暖化対策に積極的です。
政府は、6％の温室効果ガスの削減をめざし、一人ひとりができる温暖化対策として、「チームマイナス6％」や「私のチャレンジ宣言 1 人1 日１kg のCO2 削減」などの国民運動の推進に取り組んでいます。
そこで青年局は，サミット初日の7 月7 日を「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）と宣言し、全世界で啓発し合う日にしてはどうかと検討しています。
7 月7 日の七夕の夜、家庭の電気を消して星空を見ながら地球に思いをはせる。すると，自然に、CO2を削減する世界共通の取り組みとなります。サミット開催国として、温暖化対策を前面に出した大きなうねりを起こす対策が必要だと思います。
今後、青年局で検討を進めた上で、環境問題への実効性のある取り組みも開始していく決意です。
ユースポリシー２００８づくりに全力！／ヤングホームページ