原爆症の新基準を決定…厚労省

3月18日付の公明新聞に厚生労働省が示した原爆症認定の新基準についての記事に、谷合参院議員のコメントが掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
4月から運用
認定数は大幅増へ
厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会は17日、同省が示した原爆症認定の新基準を正式決定した。基準見直しは7年ぶりで、4月から運用する。
年間認定者数は現在の約10倍に当たる約1800人になると見込んでいる。新基準は昨年12月に自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（PT)が示した提言に沿ったもの。
新基準は爆心地から①３．５キロ以内で被爆②投下後約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に立ち入り③投下後約１００時間経過後、２週間以内に１週間程度滞在――のいずれかに該当し、がん、白血病など五つの病気になった場合は積極的に認定。従来の「原因確率」と呼ばれる認定方法は実質的に廃止する。
また、被爆者団体などが訴えていた被爆者救済の「理念｣も、新たに盛り込まれた。この点について公明党の谷合参院議員（与党PT副座長）は、「PTとしても厚労省に働き掛けてきたので、一定の評価をしたい」と語っている。ただ、被爆者団体などはさらに①がん、白血病は無条件で認定②対象疾病の拡大――なども求めている。
（3/18付　公明新聞より転載）