谷合参院議員は3月16日、長崎市内で行われた自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に参加し、長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、意見交換しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
被爆者団体と意見交換
長崎市で与党プロジェクトチーム
自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、長崎市内で長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、来月（４月）からスタートする原爆症認定の新基準について意見交換した。公明党からは谷合正明プロジェクトチーム副座長（参院議員）と、江田康幸衆院議員が出席した。
被爆者団体らは、新基準で認められる疾病が、がんや白血病など５疾病に限定されているとし、認定の範囲を拡充すべき、と要請。また、被爆２世に対し年一回行われている健康診断にがん検診を追加するよう訴えた。
意見交換後の記者会見で、厚労省が救済の理念を盛り込むことを示唆。与党プロジェクトチームは「認定の範囲については、今後、できるだけ幅広く対応していきたい」と述べた。
（3/17付 公明新聞より転載）
原爆症基準 認定範囲を幅広く