2月6日付け公明新聞に「永田町からのEメール」記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（谷あい）
【永田町からのEメール】
広島県本部青年局主催のヤング・ジョブ・ミーティングが開催された。参加者は主に派遣社員で、収入の不安定さや、正規雇用への転職が難しい実情が報告された。
二重派遣や禁止業務への派遣など、違法行為が社会問題化している日雇い派遣について、実態を知るため、派遣元の登録説明会に出向いてみた。簡単な表に個人情報を記入してハンコを押すだけで、登録は完了した。
以後、私の携帯には日雇い仕事案内がひっきりなしに来る。携帯電話の組み立て、引っ越し業務、市場での花の仕分け、駅前のフリーペーパー配布と実に多彩だ。
携帯で「明日の仕事」を求めるのをワンコールワーカーという。
先日、厚生労働省は日雇い派遣について、見直しのための指針と省令改正を取りまとめた。そこで派遣元事業主による派遣労働者への教育訓練がうたわれたが、前日に仕事案内が来る日雇い派遣に、そんなことができるのか。
公明党の北側幹事長は、衆院予算委員会で「原則、日雇い派遣は禁止すべき」と訴えたが、ワンコールワーカーの実態を考えれば当然である。
バブル崩壊後、非正規雇用の割合が一気に増え、今や従業員500人以上の大企業では、8割近くが派遣を利用。若者の２人に１人は非正規雇用で、派遣は150万人規模とまでいわれる。
日雇い派遣の原則禁止で、失業者があふれることがないよう、かつて企業が中心的役割を担っていた雇用の確保と所得の平等というセーフティネットを、政府が構築する時が来ている。
（2/6付 公明新聞より転載）
日雇い派遣は原則禁止で安心の雇用確保