3時過ぎに衆参両院議長のあっせんのもと、各党幹事長が年度内に一定の結論を得ることを合意した。「つなぎ法案」を取り下げられることになる。
先ほど、議員総会が開かれ報告を受けたところである。午前中まではつなぎ法案は衆議院で採決され国会審議はストップすることが必至であったため、急な展開に私自身驚いている。
両院議長あっせんとは、
１．総予算および歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２．国会審議を通し、税法について各党間で合意が得れたものについては、立法府において修正する。
３．１と２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。
という文書によるものである。
両院議長があっせんしたことは、ロッキード事件（1976年にあきらかになった）以来とのこと。
一定の結論とは、従来の審査の慣例に従う主旨とのことだ。
慣例とは、税法などの歳入法案がここ50年間はすべて年度内に成立していることがあげられる。予算そのものは年度内成立ができないケースもあり、ここ20年間で9回暫定予算が組まれたことがある。（ちなみに公明党が連立政権を組んでからは予算はすべて年度内に成立している。）予算そのものが年度内に成立しないことはあっても、税制はすべて年度内に成立しているということだ。
3月31日までに国会は暫定税率に関して、結論を出すことになる。
与野党が歩み寄って合意したことは非常に良かったと思う。
激動の一日であった。
（谷あい）
一転、国会は正常に