今日は倉敷で岡山県本部主催の賀詞交歓会が開催されました。会場はチボリ公園。しかしあいにくの天気。入園者はほとんどおらず。岡山県は大雪注意報が発令されています。それにしても寒い１日でした。我が家の石油ストーブもフル稼働です。そんなこんなでやっぱり今日も「油」の話です。
＜道路特定財源の税収について＞
道路特定財源の総額は約5.8兆円である。うち暫定税率分は約2.8兆円。その内訳は、
・国費 本則税率1.7兆円 ＋ 暫定上乗せ分1.8兆円で計3.5兆円
・地方費（都道府県） 本則税率0.7兆円 ＋ 暫定上乗せ分0.6兆円で計1.3兆円
（市町村） 本則税率0.6兆円 ＋ 暫定上乗せ分0.4兆円で計1.0兆円
暫定税率廃止になると、国と地方を合わせた暫定上乗せ分2.8兆円の財源をどうするのかが問題になる。ちなみに2.8兆円は消費税1パーセント分の税収に相当する。
＜暫定税率廃止による岡山県内への影響額＞
岡山県（人口197万人）では暫定税率が廃止になると197億円減収になる。内訳は、県に直接入る特定財源の税収が127億円、そして、国から地方への交付金が70億円である。
県内の市町村では総額89億円が減収となる。内訳は同様に、65億円と24億円である。ちなみに岡山市では総額23億円が減収になる。
つまり、県（197億円）と市町村（89億円）の合わせた岡山県内地方費は合計287億円の減収という影響が出る。
具体的な新規事業名で言うと、県内では高規格道路の姫鳥線、国道180号のバイパス工事などがストップする。もっと細かい道路整備・補修なども影響が出てくる。
民主党は「道路はつくる、しかし、暫定税率は撤廃する、しかも、地方には1円たりとも迷惑をかけない」という。
しかし、財源を確保しないで暫定税率を撤廃するというのは乱暴すぎる。かつて共産党が消費税を撤廃すると主張していたが、民主党の暫定税率撤廃も財源の手だてがなければ消費税撤廃と同レベルで荒唐無稽である。
（谷あい）
道路特定財源について （その３） － 岡山県内で２８７億円の減収