谷合正明参院議員は12月9日、岡山県笠岡市で笠岡市原爆被爆者会の筒井守会長らと会い、原爆症の認定基準の見直しで懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)
原爆症認定基準見直しを
幅広い救済めぐり関係者と懇談
原爆被爆者の救済や生活支援に取り組む、公明党の谷合正明･党原爆被爆者対策委員長(参院議員)は9日、岡山県笠岡市の市民会館で、同市原爆被爆者会の筒井守会長らと会い、現在、国が見直しを進めている原爆症の認定基準について要望を聞いた。
これには、小山明正･笠岡市議、山下隆志･浅口市議が同席した。
被爆者健康手帳を持つ被爆者は、国から医療や保険の手当、税控除を受けられるが、さらに、原爆症と認められると医療特別手当が支給される。しかし、原爆による重い病気を持ちながら、国の基準が厳しいために、認定から外れる人が多いのが現状だ。
筒井会長は、「原爆症の認定者は、被爆者健康手帳を持つ約25万人のうち約2200人で、1％にも満たない。1960年からこれまで増えてこなかった。国は責任を認め、さらに、原爆投下の悲惨さを世界に訴えていくべきだ」と強調。
また、原爆症の認定を求めて被爆者らが各地で起している裁判で、国側が6度敗訴していることを踏まえ、参加者らは「認定基準の早期見直しをお願いしたい」と要望した。
被爆者の意見や思いを熱心に聞いた谷合氏は、「認定基準の早期見直しと、(認定訴訟の)解決に向けて、全力を尽くしていく」と述べた。
(12月14日付 公明新聞より転載)
笠岡市原爆被爆者会の皆様と懇談…認定基準見直しで