11月7日付けの公明新聞4面に掲載されている「ヤングホームページ」の記事をアップしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
こちら南元町支局何でも調査班
「就職氷河期」を背景に全体の３人に１人に拡大
『低収入、非婚化…雇用対策急げ！』
一平 先日、久しぶりに同窓会に出席したら、派遣社員やフリーターを続けている人が多くて、びっくりしました。ある友人は「仕事は忙しいのに給料は上がらない。雇用保障がないため、将来が不安だ」と嘆いていました。
支局長 １９８５年に６５５万人だった非正規雇用者（非正社員）は年々増え続け、２００７年には２・６倍の１７２６万人にまで膨れ上がっている【図１】。若者を中心に今や雇用者全体の「３人に１人」が非正社員だというから驚くべき状況だ。
京子 私の友人も契約社員や派遣社員が多いわ。パートやアルバイトのほか、契約社員や派遣社員などが非正規雇用なんだって。雇用の形態が「期間を定めた短期契約」のために仕事が不安定ね。
一平 そこで今回は、非正規雇用の若者がなぜ増え続けているのか、調べてみましょう。
支局長 非正規雇用が増えた背景には、バブル崩壊後の９５年から０５年までの「就職氷河期」に原因がある。この時に社会に出た、２５～３５歳くらいの若者は、かつてない就職難に遭遇し、多くの人が正社員として就職できなかった。
一平 しかも９９年の労働者派遣法の改正によって、派遣社員は一気に２倍以上に広まったそうです。一部に限定されていた派遣社員が、ほぼすべての職種で受け入れ可能になったためです。
京子 ０５年の厚生労働省の調査に「若者が派遣社員を選択する理由」を調べたものがあります【図２】。若者が派遣社員を選ぶ理由は、「働きたい仕事内容を選べるから」が４０・２％で第１位、「正社員として働きたいが就職先が見つからなかった」が３３・２％で第２位。“正社員への就職難”が背景にあることがこの理由からも伺えます。
支局長 問題は収入の低さだ。彼ら派遣社員の平均年収は３００万円弱。同じ年齢の正社員の７割程度だ。アルバイトを中心に生活するフリーターになると、平均年収は２００万円未満で、正社員の半分以下しかない。
一平 このため、非正規雇用の若年男性は正規雇用に比べて既婚率が非常に低いそうです。２５～２９歳までの正社員は３５％が結婚しているのに非正規雇用は１５％。３０～３４歳の正社員では６０％が結婚しているのに非正規雇用は３０％と、正社員の半分以下になります。
京子 これでは晩婚化・非婚化が加速し、ますます少子化が進むと心配する人もいるわ。
一平 それで、国は若者の雇用対策に全力を挙げているのですね。国が０６年度に掲げた「フリーター２５万人常用雇用化プラン」では、公明党が推進してきたジョブカフェやトライアル雇用による就職支援、ハローワークのフリーター向け相談窓口の開設や職業紹介、就職後の職場定着指導などの支援を実施した結果、目標を上回る約３６・２万人の常用雇用を実現したそうです。
支局長 今年度も同じ目標を掲げ、その達成に努力しているね。そして来年度は、さらに新たな若者対策を導入し、「フリーター３５万人の常用雇用化をめざす」という。新たな常用就職支援策として、全国のハローワークに中小企業の人事担当者による模擬面接を行う「ジョブミーティング」などの機会を設け、就職支援を進めるそうだ。
京子 公明党は若者の雇用対策に真剣です。早速、党内に「雇用格差是正対策本部」を設置し、若者の安心の雇用に全力を挙げています。同対策本部の福島豊本部長は、今後、「将来を見据えた労働市場のあり方を議論し、所得格差の拡大などを真正面からとらえ、雇用格差の是正に必要な措置を講じる」と力強く述べています。公明党に大いに期待したいですね。
（2007/11/7付 公明新聞より転載）