谷合正明参院議員(党災害対策法制検討PT事務局長)は9月20日、党災害対策法制検討プロジェクトチームの会合に参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
被災者支援制度を拡充
公明提示の生活再建法改正 与党案として国会提出へ
党プロジェクトチーム
被災者生活再建支援法の改正について議論する党プロジェクトチーム
公明党の災害対策法制検討プロジェクトチーム（ＰＴ、赤羽一嘉座長＝衆院議員）は２０日、参院議員会館で会合を開き、１９日に「被災者生活再建支援法改正に係る与党ＰＴ」の席上、公明党が提示した改正案について報告した。また、同日、自民党でも災害対策関連の合同会議が開かれ、公明党の改正案を了承。与党案として今国会に提出する方針を決めた。
被災者生活再建支援法改正案は、現行で対象外となっている住宅の建設や購入に２００万円、補修に１００万円を支給。さらに全壊世帯には１００万円、大規模改修が必要な半壊世帯には５０万円を、使途を限定せずに定額で支給する。また世帯主の年齢要件を撤廃し、年収制限を一律８００万円以下に見直す。
現行制度は住宅に関しては解体・撤去費しか認めていないなど使途が限定されており、対象世帯の多くが限度額の３００万円まで受給できないのが現状だ。さらに申請手続きが煩雑な上、自然災害によって被害を受けた被災者や自治体の負担も大きく、全国知事会などから改善を求める声が多い。
会合の中で、赤羽座長は「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興が目的であり、そのために制度を分かりやすく、単純化することが重要」と述べ、法改正の目的を改めて強調。
この後、改正案の提出に向け、具体的な被災事例を挙げながら、支給範囲の詳細などについて協議した。
(9月21日付け公明新聞より転載)
【活動記録】党災害対策法制検討PTを開催