谷合参院議員は8月5日、広島市で開かれた原爆症認定制度の改革を求める市民集会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
救済範囲の早期拡大へ決意
公明党の谷合参院議員（党原爆被爆者対策委員長）は５日、広島市内で開かれた原爆症認定制度の改革を求める市民集会に出席し、被爆者の救済範囲の早期拡大に向けた認定基準見直し実現へ決意を表明した。この集会は、原爆症認定を却下された被爆者が認定を求めて提起している集団訴訟で、7月30日の熊本地裁判決など、国の認定却下処分を取り消す判決が相次いでいることを受けて開催された。
集会の席上、谷合氏は、「原告は高齢で健康被害に苦しんでおり、これ以上、裁判を重ねる時間はない」と述べ、早期の政治決着を目指す姿勢を強調。党として、救済範囲の拡大などによる問題解決を安倍晋三首相に要請するとともに、先に発表したマニフェスト２００７に盛り込んだことを紹介した。
（8/6付 公明新聞より転載）
【活動記録】原爆症認定基準、見直しを…広島市の集会で谷合氏