谷合参院議員は3月14日、参院議員会館で開かれた党原爆被爆者対策委員会の初会合に参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
被団協が党対策委に要望
党原爆被爆者対策委員会(谷合正明委員長=参院議員)は14日、参院議員会館で初会合を開き、原爆症認定問題について日本原水爆被害者団体協議会(被団協)から要望を受けた。
被団協は、原爆症の認定について「直接被爆だけが、被爆の実態を表しているわけではない」とし、直接被爆線量だけを重視するやり方ではなく、残留放射線の影響などを含めた、「被曝実態から認めるべき」と主張。
その上で、同対策委に対し、国に対して認定却下の取り消しを求めた集団訴訟での東京地裁判決(22日)後に「政治的に決着を図っていただきたい」と訴え、①原爆症について国会で質問②厚生労働相との面談③厚労相に対して控訴断念の申し入れ―などを行うよう求めた。
谷合氏は「与党として自民党と連携を取りながらやっていきたい」と述べた。
(3/16付 公明新聞より転載)
【活動記録】原爆症認定問題決着を…党原爆被爆者対策委員会