谷合正明参院議員は2月21日午後、事務局長をつとめる党留学・就学生問題に関するＰＴの会合に出席し、文部科学省・（財）日本語教育振興協会よりそれぞれヒアリングを行い、我が国の留学生・就学生の現状と課題について議論しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
日本語学校の位置付けで協議
公明党の留学・就学生問題に関するＰＴは21日、参院議員会館で会合を開き、外国人留学生・就学生の現状と課題について文部科学省、（財）日本語教育振興協会（日振協）からヒアリングを行い、意見交換した。
この中で、日振協の木原哲郎専務理事は、日本語教育機関の多くが学校教育法上の各種学校に位置付けられていない現状を指摘し、認可に向けた推進、学生の在留資格における就学・留学区分の一本化、学習奨励費の拡充などを求めた。
弘友座長は「法務省など関係省庁間での課題もあり、検討する必要がある」と述べた。
（2月22日 公明新聞より転載）
【活動記録】日本語学校の位置付けで協議…留学・就学生問題ＰＴに出席