谷合正明参院議員は2月21日、公明党国土交通部会に出席し、住宅セーフティネット法案などについて議論を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
質の高い住宅を供給
「セーフティネット法案」を了承
公明党の国土交通部会・住宅セーフティネットＰＴ合同会議は21日、参院議員会館で、住宅セーフティネット法案、モーターボート競争法改正案の法案審査を行い、合同会議としてそれぞれ了承した。
また、特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等法案について、国交省から聞き取りを行った。
今国会に議員立法として提出予定の住宅セーフティネット法案は低所得者や高齢者、子育て世帯、また、災害の被災者などを「住宅確保要配慮者」と定義。同配慮者に、質の高い賃貸住宅を優先的に供給できる制度作りを進める。また、同配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的方針を、国交相が定めなければならないことを明記しており、政府の積極的な取り組みを求めている。
さらに、良質な賃貸住宅を確保するために、民間賃貸住宅業者に対して、国と地方公共団体が行う施策に協力することを要請している。
（2月22日付 公明新聞より転載）