谷合正明参院議員は2月12日、愛知県岡崎市を訪れ、党都市農業振興ＰＴと党愛知県本部が開催した「農政懇談会」に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
農業の新たな振興策探る
農家から意見聞く 後継者難、遊休農地が深刻
公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（ＰＴ）の高木陽介座長（衆院議員）と党愛知県本部都市農業ＰＴの山本保座長（参院議員）らは12日、岡崎市内で開催された「農政懇談会」に出席し、農業の現状と課題などについてＪＡあいち三河の役員や農業従事者と意見交換するとともに、同市内の農家を視察した。同懇談会には、自民党の杉浦正建衆院議員（前法務相）、柴田紘一市長が出席し、あいさつした。公明党からは谷合正明党ＰＴ事務局長（参院議員）、荒木清寛党県代表（同）、伊藤渉党県ＰＴ事務局長（衆院議員）の他、同市や周辺市町の議員も出席。ＪＡ総合研究所の山本雅之理事・出席研究員が基調報告を行った。
懇談会の冒頭であいさつした柴田市長は、同市の農業について①荒れている中山間地をどう守っていくか②6000㌶ある遊休農地をどう活用するか－が大きな課題だとし、「公明党の力添えに期待する」と述べた。
続いて、ＪＡあいち三河の小嶋彰・代表理事組合長が「農業者の声を聞く機会を設けてくださった山本参院議員らに感謝する」と謝辞を述べるとともに、地域農業が抱える問題として後継者不足をあげ、「これからは新しい農業政策をベースに、新しい地域農業を組み立てていかねばならない」と述べた。
杉浦氏のあいさつの後、高木座長が公明党の推進によって農水省内に「都市農業・地域交流室」が設置されたことや、現在、都市農業を活性化するための特別措置法の制定を目指して全力で取り組んでいることを紹介。「都市農業に関する制度・法律面などのあらゆる課題について、現場の声を聞きながら一つ一つの解決を目指していく」と抱負を述べた。
次に、山本雅之氏が、都市農業の現状や生き残り戦略について基調報告。同氏は、都市農業の担い手にとっての最大の悩みは相続税などの「税金」と「後継者不足」だと指摘した上で、都市農業の生き残り戦略として「農業体験農園」を提案。これは、従来の市民農園とは違い、農家が技術指導に携わるもので、市民が農作業を行い、とれた農産物も市民が買い取る仕組み。
生産緑地を市民農園として貸し出すと相続税納税猶予が適用されないが、体験農園は営農の一貫として猶与の対象となる。さらに農家が高齢化しても指導は可能だ。同氏は、体験農園が利用者に大好評であることに触れ、「これからの都市農業は市民を見方にしなければいけない」と力説した。
基調報告の後、農業者の代表がそれぞれが担っている農業の実態や課題について意見を述べた。
最後にあいさつに立った山本保氏は、「大変勉強になった。これからも皆さんの声を法律や予算に生かせるよう、これまで以上に支援する」と決意を披露した。
懇談会を終えた一行は、市内でナスの促成栽培を営む岩瀬一郎さんのビニールハウスや、取れたばかりの新鮮な野菜などを直売する施設「ふれあいドーム岡崎」を視察した。
（2月19日付 公明新聞より転載）