谷合正明参院議員は、7月6日、日本農林漁業振興協議会から、都市農業対策に関する要望を受け、意見交換を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
公明の都市農業提言を評価
日本農林漁業振興協議会と意見交換／「ピンポイント農地」実現を期待
公明党東京都本部の山口那津男代表（参院選予定候補＝東京選挙区）、中島義雄、中山信行の両都議は６日、参院議員会館で日本農林漁業振興協議会（檜垣徳太郎会長）から、都市農業対策に関する要望を受け、意見交換した。これには党都市農業振興プロジェクトチームの谷合正明参院議員が同席した。
同協議会は農林水産業の分野で大臣賞などを受賞した農業者らで構成され、数年前から都市農業政策の確立に取り組んでいる。
席上、同協議会の大森齋副理事長らは、先月（６月）１２日に公明党都本部が安倍晋三官房長官へ、抜本的な都市農業政策の確立を求める要望を行ったことについて、「素晴らしい内容であり、お礼を申し上げたい」と高く評価。特に点在農地の保全策として党が提唱した「ピンポイント農地制度」の創設については、実現に大きな期待を寄せた。
また、都市農業の経営維持に関し、同協議会のメンバーから「相続税納税のために生産緑地が切り売りされている」「宅地並課税制度が生産収益をはるかに上回り、過重な負担になっている」などの課題が示された。
さらに、東京都で創設された農業体験農園の全国展開について、「体験農園に対する各自治体の認識に格差があり、普及の障害になっている」と問題点を指摘し、積極的な支援を要望。山口代表は「税制や後継者、担い手の問題を含め、都市農業の振興へ党としても全力を挙げたい」と語った。
（7月7日付、公明新聞より転載）
【活動記録】日本農林漁業振興協議会と意見交換…都市農業に関する要望に同席