4月19日付の公明新聞に、谷合正明参院議員のインタビュー記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
ヤングホームページ／国際貢献に参加するために／
谷合正明青年局次長に聞く／自らルートを開拓し、アンテナを張り、売り込もう！
『（１）専門性（２）職業経験（３）語学力／３条件備えた人材が求められている』
アフガニスタンでの民間によるＤＤＲ（武装解除、動員解除、社会復帰）などを成功させた日本の国際貢献に世界の注目が集まっている。将来、国際貢献に身を投じて働きたいと考える青年たちも多い。ＯＤＡ開発コンサルタント会社や国際医療ボランティア団体ＡＭＤＡ（アムダ）の職員として海外の人道支援に携わってきた公明党の谷合正明青年局次長（参院議員）に、国際貢献の現状や日本に求められている支援の在り方などを聞いた。
――国際貢献したいという若者が増えています。
谷合 国際協力の仕事に就くには、大ざっぱに言って（１）外務省やＪＩＣＡ（国際協力機構）などの公的機関（２）国連などの国際機関（３）企業（４）ＮＧＯ（５）大学、学術研究機関（６）自衛隊――があります。多くの若者は直接現地に行って援助に携わる国際機関やＮＧＯなどをイメージしていると思いますが、それらの仕事に就くための決まったルートはありません。自ら「ルートを開拓し」「アンテナを張り」「売り込んでいく」ということが不可欠となります。また、ＮＧＯも国際機関も即戦力を求めており、前提として大学や大学院などで勉強した専門性、職業経験や職歴、語学力の３条件が備わった人材を求めています。
――ご自身の場合は？
谷合 私は途上国で役に立つ農業経済を大学院で学び、語学が必要だと思い留学をしました。ネックだったのは、やはり職業経験でした。大学院を出て、まず国連地域開発センターでインターンをやりました。その後、東京での開発コンサルタント会社勤務を経て、ＡＭＤＡに入りました。
――ＡＭＤＡ時代、最も印象深いことは？
谷合 アンゴラで支援していた場所は、首都からセスナ機で１時間半ほど離れた場所で、まずは自分たちが住む家や事務所を造るところから始まりました。４カ月後にようやく病院に医療器材を提供できるようになり、産婦人科病棟に分娩台を設置することができました。この病院で初めて誕生した赤ちゃんのお母さんは、その子の名前を“ＡＭＤＡ”とつけました。現地では出産は本当に命がけです。たかだか１台の分娩台ですが、支援の大切さを実感した出来事でした。
――パキスタンのアフガン難民キャンプでも活躍されましたね。
谷合 パキスタンのアフガン難民キャンプでは、ある日を境に診療所がボイコットされるという事件が起こりました。現地責任者として長老たちが集まったモスクに乗り込み、長時間の対話を行い解決したことがありました。部族の実力者たちとコミュニケーションを重ね、信頼関係を結ぶことが非常に大切です。現地にはマニュアルがなく、すべて自分でやらなければなりません。
――日本の国際貢献の在り方は？
谷合 日本はこれまで、治安が確保されているところでの開発支援をやってきました。本当に困っている地域というのは必然的に治安が悪く、そういう所で人が暮らしていくために、どういう支援ができるのかということが重要です。現在、日本は平和構築にも積極的にかかわっていこうとウイングを広げています。平和構築は、政治的な配慮というのが非常に重要になってきます。ＮＧＯも、現地政府や日本政府の連携の中で仕事をしなければなりません。開発支援でも、例えば医療だけではなく、教育やコミュニティー支援、職業訓練などをパッケージしたプログラムを組みます。さまざまな国や国際機関とのコーディネートも重要になります。ここ数年、ようやくそうした人材も増え始めています。
――日本（日本人）が積極的に果たすべき役割について。
谷合 環境や文化遺産の保護など、日本が貢献できることはさまざまありますが、中でも人材育成が重要だと思います。イラクでは医療専門家を育成するに当たり、同じ文化圏のエジプトの医療機関にイラク人が出向き研修したり、エジプトから人が来るといった南南協力（途上国間協力）を日本が橋渡しして注目されました。逆に、日本の課題は「内なる国際化」です。国内における入管業務や難民の受け入れ、日系ブラジル人の学校教育の問題など国内の国際化はまだまだお粗末と言わざるを得ません。
――国際貢献の人材育成へ具体的取り組みは？
谷合 公明党は、国際平和に貢献できる専門家を３年間で１万人に増やす取り組みや、青年海外協力隊などで数年間、海外勤務した人の再復帰やキャリアアップ支援を進め、かなりの実績を上げています。私自身も、公設国際貢献大学校の上席研究員として地域と国際貢献を同時に進めるプロジェクトにかかわっています。さらに、ＮＧＯと政府との橋渡し役を力強く進めてまいります。
（4月19日付 公明新聞より転載）