3月9日付の毎日新聞2面に、ODA特別委員会での谷合正明参院議員の質問の記事が掲載されました。
以下、毎日新聞の記事を転載します。
仮設住宅900戸 住人0
イラン地震 ODA15億円フイ
03年12月に発生したイラン南部大地震を受け、日本政府が政府開発援助(ODA)緊急無償資金協力15億5000万円を投じてイラン国内に設置した被災者用の仮設住宅900戸が、完成までに地震発生から約2年かかったうえ、
現在も誰も入居していないことが8日、分かった。外務省は「これから需要はある」と弁明しているが、援助のあり方が問われそうだ。
8日の参議院ODA特別委員会で谷合正明氏(公明)が質問した。
外務省の答弁などによると、政府は04年3月、イラン政府の要請を受け、「夏は猛暑となるため被災民のテント生活は困難になる」として設置を決めた。しかし、用地取得などイラン側の事情で予定が大幅に遅れ、完成したのは昨年11月。今後の入居見通しについて「災害によって夫を失った女性や貧困層などのニーズはある」と説明しているが、イラン側が担当予定の電気、水道はまだ整備されておらず、日本のさらなる支援が必要になる可能性があるという。
(3月9日付 毎日新聞より転載)
【活動記録】ODA特別委員会で質問 … 毎日新聞に掲載